【令和8年度】最低賃金の改定額が答申されました

令和8年度(2026年度)の地域別最低賃金について、全ての都道府県で改定額が答申されました。

最低賃金改定の目安については、「【令和8年度】最低賃金改定の目安が発表されました」でご紹介しています。

厚生労働省が公表した「全ての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました」によると、令和8年度は全47都道府県で最低賃金が引き上げられ、全国加重平均額は1,177円となる見込みです。

昨年度の全国加重平均額1,121円から56円の引上げとなります。

弊社が所在する埼玉県では、現在の1,141円から55円引き上げられ、1,196円となる予定です。
企業の採用担当者や求職中の方は、勤務地ごとの最低賃金をご確認ください。

令和8年度の地域別最低賃金

弊社が所在する埼玉県をはじめ、全国の最低賃金の改定額は以下のとおりです。

都道府県最低賃金(円)引上げ額(円)
埼玉1,19655
北海道1,13156
青森1,09061
岩手1,09059
宮城1,09860
秋田1,09059
山形1,09260
福島1,09461
茨城1,13662
栃木1,12557
群馬1,12057
千葉1,19555
東京1,28054
神奈川1,27954
新潟1,10858
富山1,11957
石川1,11359
福井1,11259
山梨1,11361
長野1,11756
岐阜1,12156
静岡1,15457
愛知1,19555
三重1,14356
滋賀1,13656
京都1,18058
大阪1,23154
兵庫1,17256
奈良1,10756
和歌山1,10156
鳥取1,09060
島根1,09259
岡山1,10457
広島1,14156
山口1,10158
徳島1,10357
香川1,09256
愛媛1,09360
高知1,08663
福岡1,11457
佐賀1,09565
長崎1,08756
熊本1,09258
大分1,09661
宮崎1,08562
鹿児島1,09064
沖縄1,08663

各都道府県の詳しい答申状況については、厚生労働省の「令和8年度 地域別最低賃金 答申状況」をご確認ください。

埼玉県の最低賃金は1,196円へ

埼玉県では、最低賃金を現在の1,141円から55円引き上げ、1,196円とする答申が行われました。
発効予定日は2026年10月1日です。

最低賃金は、正社員だけでなく、パートやアルバイトなどを含む原則すべての労働者に適用されます。

企業の方は、現在雇用している従業員の賃金だけでなく、求人票や採用サイトなどに掲載している給与についても、新しい最低賃金を下回っていないか確認しておきましょう。

全国加重平均は1,177円に

令和8年度の地域別最低賃金の全国加重平均額は1,177円となる見込みです。

昨年度の1,121円から56円の引上げとなり、引上げ額は最低賃金の目安制度が始まった昭和53年度以降で2番目の高さとなりました。
全国で最も高い東京都は1,280円、最も低い宮崎県は1,085円となる予定です。

最低賃金改定に向けて確認を

最低賃金の引上げに伴い、企業は新しい最低賃金の発効前に、従業員の賃金や求人情報に掲載している給与を確認しておくことが大切です。

特にパート・アルバイトなどの時給制で働く方を雇用している場合は、発効日以降の時給が最低賃金を下回らないよう注意しましょう。

また、月給制の場合も、最低賃金の対象となる賃金を時間額に換算して確認する必要があります。
求職中の方も、求人を確認する際には、勤務地に適用される最低賃金を確認しておきましょう。

過去の最低賃金について

最低賃金は毎年見直されています。過去の最低賃金については、以下の記事もあわせてご覧ください。

まとめ

令和8年度の地域別最低賃金は、全国加重平均で1,177円となる見込みです。
埼玉県では現在の1,141円から55円引き上げられ、1,196円となる予定です。発効予定日は2026年10月1日です。

企業の方は、従業員の賃金や求人情報に掲載している給与が新しい最低賃金を下回っていないか、発効前に確認しておきましょう。

なお、今回公表された金額は各地方最低賃金審議会が答申したものです。今後、所定の手続きを経た上で各都道府県労働局長が決定し、順次発効される予定です。

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