【令和7年度】最低賃金の改定額が決定しました

令和7年度の最低賃金が発表されました。
今回の改定では47都道府県で63円~82円の引上げと、目安制度が始まって以降、最高額をマークしました。また、改定時期が2025年 10月2日~2026年3月31日までの差があることが特徴です。

【令和7年】全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
都道府県 最低賃金(円) 引上げ率(%)
北海道 1,075 6.4
青森 1,029 8.0
岩手 1,031 8.3
宮城 1,038 6.7
秋田 1,031 8.4
山形 1,032 8.1
福島 1,033 8.2
茨城 1,074 6.9
栃木 1,068 6.4
群馬 1,063 5.8
埼玉 1,141 5.8
千葉 1,140 5.9
東京 1,226 5.4
神奈川 1,225 5.4
新潟 1,050 6.6
富山 1,062 6.4
石川 1,054 7.1
福井 1,053 7.0
山梨 1,052 6.5
長野 1,061 6.3
岐阜 1,065 6.4
静岡 1,097 6.1
愛知 1,140 5.8
三重 1,087 6.3
滋賀 1,080 6.2
京都 1,122 6.0
大阪 1,177 5.7
兵庫 1,116 6.1
奈良 1,051 6.6
和歌山 1,045 6.6
鳥取 1,045 7.6
島根 1,033 7.4
岡山 1,047 6.6
広島 1,085 6.4
山口 1,043 6.5
徳島 1,046 6.7
香川 1,036 6.8
愛媛 1,033 8.1
高知 1,023 7.5
福岡 1,057 6.6
佐賀 1,030 7.7
長崎 1,031 8.2
熊本 1,034 8.6
大分 1,035 8.5
宮崎 1,023 7.5
鹿児島 1,026 7.5
沖縄 1,023 7.5

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