厚生労働省が発表した2026年8月の雇用統計によると、全国の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準でした。一方、新規求人倍率は2.06倍と、前月から0.04ポイント低下しています。有効求人倍率は横ばいを維持したものの、新規求人倍率は低下しており、企業の採用活動には引き続き慎重な動きが見られます。

本記事では、東京都・埼玉県の有効求人倍率や常用雇用の動向をもとに、現在の採用市場について解説します。

東京・埼玉の有効求人倍率の状況

地域	有効求人倍率（2026年8月）	前年同月比	前月比（2026年7月）
東京都	1.07倍	-0.01ポイント	+0.01ポイント
埼玉県	1.13倍	-0.03ポイント	+0.02ポイント

2026年8月の有効求人倍率は、東京都が1.07倍、埼玉県が1.13倍となりました。

東京都は前年同月比で0.01ポイント低下した一方、前月比では0.01ポイント上昇しました。埼玉県も前年同月比では0.03ポイント低下しましたが、前月比では0.02ポイント上昇しています。

両地域とも有効求人倍率は1倍を上回っており、企業にとって人材確保が容易な状況とはいえません。一方で、前年同月と比較すると倍率は低下しており、採用市場には前年よりもやや落ち着いた動きが見られます。

常用雇用・新規求人倍率の動向

パートタイムを除く常用雇用における有効求人倍率は1.17倍（前年同月：1.18倍）、新規求人倍率は2.06倍（前年同月：2.18倍）となりました。

有効求人倍率は前年同月から0.01ポイントの低下にとどまった一方、新規求人倍率は0.12ポイント低下しています。特に新規求人倍率の低下からは、新たに人材を募集する企業の動きが前年と比べて弱まっていることがうかがえます。

また、全国の新規求人数は前年同月比で3.4％減少しました。一方、産業別に見ると、製造業は3.9％増、情報通信業は3.3％増、サービス業（他に分類されないもの）は0.9％増となっています。業種によって求人動向に違いが見られるため、採用市場全体の数字だけでなく、自社の業界や職種の動きにも目を向ける必要があります。

求人倍率から見る採用市場の変化

2026年8月は、全国の有効求人倍率が前月と同水準となる一方、新規求人倍率は2.06倍まで低下しました。7月も新規求人倍率が低下していたことから、採用市場はやや慎重な動きが続いていると考えられます。

ただし、有効求人倍率は1.18倍と1倍を上回っており、人材を求める企業が少なくなったわけではありません。東京都・埼玉県についても、前月比では有効求人倍率が上昇しているため、採用環境が一方向に緩和しているとはいえない状況です。

また、産業によって新規求人の増減に差があることから、「採用市場全体が厳しい・緩い」と一括りにするのではなく、自社が採用する職種や業界の動向を確認しながら採用活動を進めることが重要です。

求職者側の動きと企業への影響

有効求人倍率は1倍を超えているため、求職者にとっては複数の求人を比較しながら応募先を検討しやすい環境が続いています。

一方で、新規求人倍率が低下していることから、企業側では新たな求人を出す際に、採用人数や募集条件を慎重に検討する動きも考えられます。

こうした状況では、単に求人を掲載するだけでなく、仕事内容や一日の流れ、入社後の教育体制、職場の雰囲気などを具体的に伝えることが重要です。求職者が「この会社で働くイメージ」を持てる求人内容にすることで、応募につながりやすくなります。

8月は、夏の賞与後に転職を検討したり、生活環境の変化をきっかけに働き方を見直したりする人もいる時期です。また、下半期を見据えて今後のキャリアを考え、転職活動を始めるケースも考えられます。そのため、企業にとっては、こうした求職者の動きを意識しながら求人内容を見直すことも重要です。

企業が取り組みたい人材確保のポイント

8月の雇用統計を見ると、採用市場全体が急激に変化しているわけではありません。そのため、採用活動を一律に縮小するのではなく、自社にとって必要な人材を見極めながら、求人内容や採用方法を見直すことが重要です。

特に、採用したい人材が明確になっている場合は、その人材がどのような働き方を求めているのかを考えることも重要です。
たとえば、子育て世代であれば休暇の取りやすさや勤務時間、介護世代であれば通院や介護との両立、単身者であれば収入の安定性や休日の取りやすさなど、求職者の生活背景によって重視するポイントは異なります。こうしたニーズを踏まえて求人内容や働き方を見直すことで、自社に合った人材から選ばれやすくなるでしょう。
また、応募から面接、採用までのスピードを意識することも、採用機会を逃さないためのポイントです。埼玉県では東京都との人材獲得競争も続いているため、地域の採用市場を踏まえた求人づくりが重要になるでしょう。

人材紹介・派遣会社を活用するメリット

有効求人倍率が1倍を超える状況が続くなか、自社だけで人材を確保することが難しい場合には、人材紹介会社や派遣会社を活用する方法もあります。

人材紹介・派遣会社を活用するメリットの一つは、企業が求める条件に合った人材とのマッチングを受けられることです。自社だけでは接点を持ちにくい求職者にもアプローチできるため、採用活動の効率化につながります。

また、募集から選考までの採用業務をサポートしてもらうことで、採用担当者の負担軽減や採用までの時間短縮も期待できます。専門職や有資格者など、自社だけでは採用が難しい人材の確保に役立つケースもあります。

さらに、派遣や紹介予定派遣を活用すれば、必要な時期や業務量に応じて柔軟に人材を確保できます。採用市場の変化に合わせて、自社採用と人材サービスを組み合わせることも有効な選択肢といえるでしょう。

まとめ

2026年8月の雇用統計では、全国の有効求人倍率は1.18倍と前月から横ばいとなりました。一方、新規求人倍率は2.06倍と前月から0.04ポイント低下し、前年同月と比べても0.09ポイント低い水準となっています。

東京都の有効求人倍率は1.07倍、埼玉県は1.13倍となり、いずれも前月から上昇しました。一方、前年同月と比較すると両地域とも低下しており、採用市場には前年よりもやや落ち着いた動きが見られます。

ただし、有効求人倍率は依然として1倍を超えているため、企業が人材を確保しやすい状況になったとはいえません。今後も市場全体の動向だけでなく、自社の業界や職種における求人動向を確認しながら、求人内容の改善や採用手法の見直しを進めることが重要です。

求人媒体だけでなく、人材紹介会社や派遣会社など複数の採用手法を組み合わせることで、変化する採用市場に対応しやすくなるでしょう。

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