2026年9月の有効求人倍率は1.19倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。一方、前年同月と比べると0.01ポイント低い水準です。新規求人倍率は2.19倍で、前月の2.06倍から0.13ポイント上昇し、前年同月の2.13倍も上回りました。

ただし、新規求人数は前年同月比0.4％減となっており、求人倍率の上昇だけで採用市場全体が改善しているとは判断できません。業種によって新規求人の動きにも違いが見られるため、企業は自社の業界や職種を取り巻く状況を踏まえて採用活動を進めることが大切です。

東京・埼玉の有効求人倍率の状況

地域	有効求人倍率（2026年9月）	前年同月比	前月比（2026年8月）
東京都	1.08倍	±0.00ポイント	+0.01ポイント
埼玉県	1.14倍	±0.00ポイント	+0.01ポイント

2026年9月の有効求人倍率は、東京都が1.08倍、埼玉県が1.14倍となりました。前月と比べると、東京都・埼玉県ともに0.01ポイント上昇しています。前年同月との比較では、いずれも同じ水準でした。

埼玉県は東京都を0.06ポイント上回っており、引き続き1倍を超える状況が続いています。求人倍率が1倍を超えていることは、求職者1人に対して1件を超える求人があることを示します。

ただし、求人倍率は地域や職種によって異なります。埼玉県内でも、募集する職種や勤務地によって採用の難しさは変わるため、県全体の数値だけでなく、個々の求人を取り巻く状況を確認することが重要です。

常用雇用・新規求人倍率の動向

パートタイムを除く常用雇用の有効求人倍率は1.18倍で、前月から0.01ポイント上昇しました。前年同月と同じ水準であり、常用雇用の求人倍率は大きな変化がない状況です。

一方、新規求人倍率は2.22倍となり、前月の2.06倍から0.16ポイント上昇しました。前年同月の2.10倍と比べても0.12ポイント高くなっています。

このように、9月は有効求人倍率よりも新規求人倍率の上昇幅が大きくなりました。新規求人倍率は、新たに申し込まれた求人と求職の状況を示す指標です。新規求人倍率の上昇は、新たに仕事を探す人に対して求人が多い状態を表しています。

ただし、求人倍率は求人の数だけでなく、求職者数との関係によっても変動します。新規求人倍率が上昇したことだけをもって、求人そのものが大きく増えたと捉えないよう注意が必要です。

求人倍率から見る採用市場の変化

9月の新規求人倍率は前月から上昇した一方、新規求人数は前年同月比0.4％減となりました。求人倍率と求人件数の動きが必ずしも一致していない点は、今月の採用市場を見るうえで押さえておきたいポイントです。

また、新規求人数を業種別に見ると、前年同月と比べて増加した業種と減少した業種に分かれています。

新規求人数が増加した主な業種

製造業：8.2％増
情報通信業：5.9％増
サービス業（他に分類されないもの）：4.9％増
医療・福祉：1.7％増

新規求人数が減少した主な業種

運輸業・郵便業：5.4％減
卸売業・小売業：6.3％減
宿泊業・飲食サービス業：6.3％減
生活関連サービス業・娯楽業：6.7％減

製造業や情報通信業などでは新規求人が前年を上回った一方、運輸業・郵便業や卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業などでは減少しています。

このように、全体の新規求人数が前年を下回っていても、業種によって求人の動きには差があります。採用活動を進める際は、全体の求人倍率だけで判断せず、自社の業界や募集職種に近い分野の動向も参考にするとよいでしょう。

求職者側の動きと企業への影響

9月は新規求人倍率が前月から上昇しており、新たに仕事を探す人を取り巻く求人状況にも変化が見られます。一方で、新規求人数は前年同月を下回っているため、求職者が選べる求人が一律に増えているわけではありません。

こうした状況では、求職者が希望する条件と企業が提示する労働条件との間に差があると、応募につながりにくくなる可能性があります。

特に、給与や休日、勤務時間、勤務地などは、求職者が応募先を比較する際に確認するポイントです。求人を掲載しても応募が集まらない場合は、募集条件だけでなく、仕事内容や職場環境が具体的に伝わっているかを見直すことも大切です。

また、求職者が重視する条件は、年齢や生活環境によっても異なります。採用したい人材を明確にしたうえで、その人材がどのような働き方を求めているのかを考えることが、応募につながる求人づくりの第一歩となります。

企業が取り組みたい人材確保のポイント

求人倍率が上昇していても、新規求人数の動きは業種によって異なります。採用活動では、求人を掲載するだけでなく、自社の募集内容が求職者にとって魅力的に伝わっているかを確認することが重要です。

企業が取り組みたいポイントとして、次のようなものが挙げられます。

求人内容を具体的にする：仕事内容や1日の流れ、必要なスキルなどを明確にし、入社後の働き方をイメージしやすくする
労働条件を見直す：給与や休日、勤務時間などを周辺の求人と比較し、求職者の希望と合っているか確認する
ターゲットに合わせた情報を伝える：子育て世代には休暇の取りやすさや勤務時間、介護と仕事を両立する世代には柔軟な働き方など、求職者の生活背景に応じた情報を伝える
採用手段を検討する：求人サイトだけでなく、人材紹介や派遣など、募集する職種や採用時期に合った方法を取り入れる

特に、採用したい人材が明確になっている場合は、その人材が何を重視して仕事を選ぶのかを考えることが大切です。自社が伝えたい情報だけでなく、求職者が知りたい情報を意識して求人内容を整えることで、応募先として検討してもらいやすくなるでしょう。

人材紹介・派遣会社を活用するメリット

採用活動に課題を感じている企業にとって、人材紹介会社や派遣会社の活用も有効な選択肢です。

人材紹介では、企業が求める経験やスキル、勤務条件などを踏まえて候補者を紹介してもらえます。自社だけでは出会いにくい人材にアプローチできるほか、採用条件の整理や選考に関する相談ができる点もメリットです。

派遣会社を活用すれば、必要な時期や期間に合わせて人材を確保しやすくなります。繁忙期の人員補充や、急な欠員への対応など、採用計画に応じた柔軟な人材確保につなげられます。

求人倍率や業種別の求人動向を確認しながら、自社の採用課題に合った方法を選ぶことが大切です。採用活動にかかる時間や負担を軽減したい場合は、専門会社への相談も検討してみましょう。

まとめ

2026年9月の有効求人倍率は1.19倍、新規求人倍率は2.19倍となり、いずれも前月から上昇しました。一方、新規求人数は前年同月比0.4％減となっており、業種によって求人の増減にも違いが見られます。

こうした採用市場では、全体の求人倍率だけでなく、自社の業界や募集職種の動向を把握することが重要です。求職者が重視する条件を踏まえて求人内容を見直すとともに、必要に応じて人材紹介や派遣などのサービスも活用しながら、採用活動を進めていきましょう。

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