厚生労働省が発表した2026年4月の雇用統計によると、全国の有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.11倍となりました。有効求人倍率は前月と同水準で推移した一方、新規求人倍率は前月から0.04ポイント低下しています。前年同月と比較するといずれも低下しており、採用市場には変化の兆しが見られます。

本記事では、東京都・埼玉県の有効求人倍率や常用雇用の動向をもとに、現在の採用市場について解説します。

東京・埼玉の有効求人倍率の状況

地域	有効求人倍率（2026年4月）	前年同月比	前月比（2026年3月）
東京都	1.08倍	-0.04ポイント	±0.00ポイント
埼玉県	1.11倍	-0.10ポイント	±0.00ポイント

2026年4月の有効求人倍率は、東京都が1.08倍、埼玉県が1.11倍となりました。
東京都は前年同月比で0.04ポイント低下、埼玉県は0.10ポイント低下しました。一方で、前月比では両地域とも横ばいとなっており、首都圏の雇用市場は大きな変動のない状況が続いています。
また、有効求人倍率は東京都・埼玉県ともに1倍を上回っており、企業の人材確保ニーズは依然として一定水準を維持しているといえるでしょう。

常用雇用・新規求人倍率の動向

パートタイムを除く常用雇用における有効求人倍率は1.12倍（前年同月：1.18倍）、新規求人倍率は1.61倍（前年同月：1.68倍）となりました。
いずれも前年同月を下回っており、正社員や契約社員などの常用雇用における採用需要は、前年と比較するとやや落ち着きつつある状況がうかがえます。
また、全国の新規求人倍率は2.11倍となり、前月から0.04ポイント低下しました。有効求人倍率は前月と同水準を維持している一方で、新規求人倍率は低下しており、新たな採用活動の動きにはやや慎重さが見られます。

求人倍率から見る採用市場の変化

2026年4月の雇用統計からは、採用市場全体として大きな変化は見られないものの、新規採用に対する企業の姿勢にはやや落ち着きが見られます。
また、東京都・埼玉県ともに前年同月を下回る結果となっており、前年と比較すると採用市場は安定化の傾向が見られます。
一方で、有効求人倍率は依然として1倍を超える水準にあり、人材確保の難しさが解消されたわけではありません。特に東京都への通勤圏である埼玉県では、人材の流動性が高く、企業間での人材獲得競争は今後も継続すると考えられます。

求職者側の動きと企業への影響

有効求人倍率は依然として1倍を上回っており、求職者には複数の求人を比較しながら応募先を選べる環境が続いています。特に東京都・埼玉県のような都市圏では、通勤条件や働き方、待遇面などを総合的に比較しながら応募先を選ぶ求職者も少なくありません。
一方で、新規求人倍率は前月から低下しており、企業側の新規採用活動にはやや慎重さも見られます。こうした状況では、企業が一方的に求人を出すだけでは応募につながりにくく、求職者の視点に立った情報発信が重要になります。
例えば、仕事内容の具体性や職場の雰囲気、働き方の柔軟性、キャリア形成支援などを明確に伝えることで、応募意欲の向上につながる可能性があります。採用市場が安定化しつつある今こそ、求人票や採用ページの内容を見直し、自社の魅力を分かりやすく伝える工夫が求められるでしょう。

企業が取り組みたい人材確保のポイント

このような採用環境のなかで、企業には採用活動の量だけでなく質を意識した取り組みが求められています。
こうした状況では、採用人数の拡大を目指すだけでなく、本当に必要な人材を適切なタイミングで確保する視点が重要になります。まずは、自社の人員計画を見直し、優先的に採用すべき職種やポジションを整理することが求められるでしょう。
また、採用環境に大きな変化が見られない今は、求人内容や募集条件を見直す好機でもあります。応募数だけでなく、採用後の定着や活躍まで見据えた採用活動を行うことで、より効果的な人材確保につながります。
特に埼玉県では、東京都との人材獲得競争が継続しているため、採用活動の成果を高めるためには、自社の採用課題を把握したうえで、計画的に採用を進めていくことが重要です。

人材紹介・派遣会社を活用するメリット

有効求人倍率は前年を下回ったものの、依然として一定の採用ニーズが続いています。そのため、自社での採用活動に加え、人材紹介会社や派遣会社を活用する企業も増えています。
人材紹介・派遣会社を活用するメリットの一つは、豊富な人材データベースを活用したマッチングです。企業の求めるスキルや経験に応じて候補者を紹介できるため、採用活動の効率化やミスマッチの防止につながります。
また、募集から選考までの採用業務をサポートしてもらえるため、採用担当者の負担軽減や採用までの時間短縮も期待できます。専門職や有資格者など、自社だけでは採用が難しい人材の確保に役立つケースも少なくありません。
さらに、派遣や紹介予定派遣を活用することで、人員計画や業務量に応じた柔軟な人材確保が可能になります。実際の就業状況を確認したうえで直接雇用を検討できるため、採用リスクの軽減にもつながります。
採用市場が変化するなかで、自社だけで人材確保を進めるのではなく、人材サービス会社の持つノウハウや市場情報を活用しながら、状況に応じた採用戦略を検討することも有効な選択肢の一つといえるでしょう。

まとめ

2026年4月の雇用統計では、全国の有効求人倍率は前月と同水準を維持した一方、新規求人倍率は前月から低下しました。東京都・埼玉県の有効求人倍率も前月比では横ばいとなり、雇用市場全体としては大きな変化のない状況が続いています。
一方で、前年同月比では東京都・埼玉県ともに有効求人倍率が低下しており、採用市場は前年に比べてやや落ち着いた状況となっています。ただし、有効求人倍率は依然として1倍を上回っており、人材確保の難しさが解消されたわけではありません。
こうした環境では、採用人数の拡大だけを目指すのではなく、自社にとって必要な人材像や採用計画を改めて整理し、効率的な採用活動を進めることが重要です。また、人材紹介会社や派遣会社などの外部サービスも活用しながら、自社の状況に応じた柔軟な人材確保を検討していくことが求められるでしょう。

埼玉県で優秀な人材の採用をお考えの企業様は、ぜひ専門的な人材サービスの活用をご検討ください。Loccoでは、埼玉県の企業様の採用ニーズに合わせた最適なソリューションを提供いたします。

採用に関するご相談やお問い合わせは、こちらのお問合せフォームからお気軽にご連絡ください。経験豊富なスタッフが、貴社の採用成功をサポートいたします。