厚生労働省が発表した2026年7月の雇用統計によると、全国の有効求人倍率は1.18倍となり、前月と同水準となりました。一方、新規求人倍率は2.10倍と、前月から0.06ポイント低下しています。有効求人倍率は横ばいを維持したものの、新たに発生する求人の動きを示す新規求人倍率は低下しており、採用市場には一部弱さも見られる結果となりました。

本記事では、東京都・埼玉県の有効求人倍率や常用雇用の動向をもとに、現在の採用市場について解説します。

東京・埼玉の有効求人倍率の状況

地域	有効求人倍率（2026年7月）	前年同月比	前月比（2026年6月）
東京都	1.06倍	-0.03ポイント	±0.00ポイント
埼玉県	1.11倍	-0.06ポイント	-0.02ポイント

2026年7月の有効求人倍率は、東京都が1.06倍、埼玉県が1.11倍となりました。

東京都は前年同月比で0.03ポイント低下したものの、前月と同水準となりました。埼玉県は前年同月比で0.06ポイント低下し、前月からも0.02ポイント低下しています。

東京都では前月から横ばいとなった一方、埼玉県では低下しており、首都圏のなかでも地域によって異なる動きが見られます。また、両地域とも前年同月を下回っていることから、前年と比較すると採用環境はやや落ち着いた状態にあるといえるでしょう。

常用雇用・新規求人倍率の動向

パートタイムを除く常用雇用における有効求人倍率は1.16倍（前年同月：1.19倍）、新規求人倍率は2.15倍（前年同月：2.17倍）となりました。いずれも前年同月を下回っています。

全国の有効求人倍率は前月と同水準でしたが、新規求人倍率は低下しており、新たな採用需要にはやや弱い動きが見られます。また、7月の有効求人数は前年同月比で2.3％減少する一方、有効求職者数は0.9％増加しています。

こうした状況から、企業側の求人需要が前年と比べて弱まっている一方、求職者側の動きも見られることが分かります。採用活動では、市場全体の求人動向だけでなく、自社の採用ターゲットに合わせた求人づくりがより重要になっています。

求人倍率から見る採用市場の変化

2026年7月の雇用統計では、有効求人倍率は前月と同水準となった一方、新規求人倍率は低下しました。6月には有効求人倍率・新規求人倍率ともに前月を上回っていたため、7月は採用市場の改善に足踏みが見られる結果となりました。

また、東京都では前月と同水準だったのに対し、埼玉県では低下しており、地域によっても動きに違いが見られます。

一方で、有効求人倍率は1倍を超えているため、企業にとって人材確保が容易になったとは言えません。求人市場全体の動きが弱まっているからといって採用活動を控えるのではなく、必要な人材を確保するための準備を進めておくことが重要です。

特に、採用を急ぐ職種では求人掲載のタイミングを逃さず、仕事内容や待遇などを分かりやすく伝えることで、限られた採用機会を有効に活用することが求められるでしょう。

求職者側の動きと企業への影響

有効求人倍率は1倍を超えているものの、新規求人倍率は前月から低下しました。求職者にとっては引き続き複数の求人を比較できる環境がある一方、企業側では新たな求人の動きがやや弱まっています。

そのため、求職者を集めるためには、単に募集条件を提示するだけでなく、「その会社でどのように働けるのか」が伝わる情報を充実させることが重要です。

例えば、具体的な仕事内容や一日の流れ、入社後の研修、職場の雰囲気などを求人情報に盛り込むことで、求職者が自分に合った仕事かどうかを判断しやすくなります。特に複数の求人を比較している求職者に対しては、自社ならではの特徴を明確にすることが応募の後押しにつながるでしょう。

企業が取り組みたい人材確保のポイント

7月の採用市場では、新規求人倍率が低下した一方、すべての業種で求人が減少しているわけではありません。新規求人は製造業で前年同月比6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）で5.6％増、医療・福祉で1.3％増となっています。一方、卸売業・小売業は7.3％減、宿泊業・飲食サービス業は10.7％減となるなど、業種による違いも見られます。

こうした状況では、「採用市場全体が良い・悪い」と一括りにするのではなく、自社が属する業界や募集職種の動向を踏まえて採用計画を立てることが重要です。

また、求人倍率が横ばいとなっている今のうちに、採用ターゲットや募集条件を整理し、求人原稿を見直しておくことも有効です。採用が必要になってから準備を始めるのではなく、継続的に採用できる体制を整えることで、人材が必要になった際にもスムーズに募集を開始できるでしょう。

人材紹介・派遣会社を活用するメリット

有効求人倍率が横ばいとなる一方、新規求人倍率は低下しており、採用市場には変化が見られます。そのため、自社だけで採用活動を行うのではなく、人材紹介会社や派遣会社などの外部サービスを活用することも選択肢の一つです。

人材紹介・派遣会社を活用するメリットの一つは、企業の求める条件に合わせた人材とのマッチングです。自社の求人だけでは接点を持ちにくい求職者にもアプローチできるため、採用活動の幅を広げることができます。

また、募集から選考までの採用業務をサポートしてもらうことで、採用担当者の負担軽減や採用活動の効率化も期待できます。専門的なスキルや資格を持つ人材など、採用ターゲットが限られる場合にも有効です。

さらに、派遣や紹介予定派遣を活用すれば、業務量や人員計画に応じて必要な人材を確保しやすくなります。採用市場の動きを見ながら、自社での求人募集と外部サービスを使い分けることが、安定した人材確保につながるでしょう。

まとめ

2026年7月の雇用統計では、全国の有効求人倍率は1.18倍と前月と同水準となりました。一方、新規求人倍率は2.10倍と前月から0.06ポイント低下しており、採用市場の改善傾向がやや鈍化し、企業の採用活動にも慎重な動きが見られます。

東京都の有効求人倍率は前月と同水準となった一方、埼玉県は前月から低下しました。また、前年同月と比較すると東京都・埼玉県ともに有効求人倍率は低下しており、採用環境は前年よりやや落ち着いた状況にあります。

ただし、有効求人倍率は1倍を超えており、必要な人材を確保するためには引き続き工夫が必要です。市場全体の動向だけで判断するのではなく、自社の業界や職種の状況を把握したうえで、求人内容や採用手法を継続的に見直していくことが重要です。

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