厚生労働省が発表した2026年6月の雇用統計によると、全国の有効求人倍率は1.18倍となり、前月から0.01ポイント上昇しました。また、新規求人倍率は2.16倍となり、前月から0.05ポイント上昇しています。有効求人倍率・新規求人倍率ともに改善が見られ、企業の採用活動には持ち直しの動きがうかがえます。一方で、有効求人倍率は引き続き1倍を超えており、人材確保の難しさが解消された状況ではありません。

本記事では、東京都・埼玉県の有効求人倍率や常用雇用の動向をもとに、現在の採用市場について解説します。

東京・埼玉の有効求人倍率の状況

地域	有効求人倍率（2026年6月）	前年同月比	前月比（2026年5月）
東京都	1.06倍	-0.03ポイント	+0.01ポイント
埼玉県	1.13倍	-0.04ポイント	+0.02ポイント

2026年6月の有効求人倍率は、東京都が1.06倍、埼玉県が1.13倍となりました。

東京都は前年同月比で0.03ポイント低下したものの、前月からは0.01ポイント上昇しました。埼玉県も前年同月比では0.04ポイント低下しましたが、前月比では0.02ポイント上昇しています。

両地域とも前月を上回る結果となり、採用市場には持ち直しの動きが見られました。一方で、前年同月比では依然として低い水準となっており、企業は足元の改善だけでなく、中長期的な採用環境も踏まえた対応が求められます。

常用雇用・新規求人倍率の動向

パートタイムを除く常用雇用における有効求人倍率は1.13倍（前年同月：1.17倍）、新規求人倍率は2.10倍（前年同月：2.12倍）となりました。

いずれも前年同月を下回っているものの、全国の有効求人倍率、新規求人倍率はいずれも前月から上昇しており、企業の採用活動には改善の兆しが見られます。

一方で、前年と比較すると採用需要はやや落ち着いた状況が続いており、採用環境が大きく好転したとは言えません。企業には、必要な人材を計画的に確保していく姿勢が引き続き求められます。

求人倍率から見る採用市場の変化

2026年6月は、全国の有効求人倍率、新規求人倍率ともに前月を上回り、採用市場には持ち直しの動きが見られました。東京都、埼玉県でも前月比で上昇しており、首都圏でも企業の採用意欲が回復しつつあることがうかがえます。

一方で、前年同月比では全国・東京都・埼玉県ともに有効求人倍率は低下しており、採用環境が前年並みまで回復したわけではありません。

そのため、求人倍率の上昇だけを見て採用しやすい状況になったと判断するのではなく、引き続き求人内容や採用手法を見直しながら、自社の魅力を積極的に発信していくことが重要です。

求職者側の動きと企業への影響

有効求人倍率、新規求人倍率ともに上昇したことで、企業の採用活動には前向きな動きが見られます。一方で、有効求人倍率は依然として1倍を超えており、求職者にとっては複数の求人を比較しながら応募先を選べる環境が続いています。

そのため、企業が応募を集めるためには、給与や休日といった条件だけでなく、仕事内容や教育体制、職場の雰囲気などを具体的に伝えることが重要です。求職者が働くイメージを持ちやすい求人情報を発信することで、応募数の増加やミスマッチの防止につながるでしょう。

企業が取り組みたい人材確保のポイント

採用市場に改善の兆しが見られる今こそ、採用活動を計画的に進めることが重要です。求人倍率が上昇したとはいえ、人材獲得競争が緩和されたわけではないため、採用のタイミングを逃さない取り組みが求められます。

求人票や募集条件の見直しに加え、応募から面接、採用までの選考スピードを改善することも効果的です。また、採用ターゲットを明確にしたうえで、自社ならではの魅力を発信することで、より効果的な採用活動につながるでしょう。

特に埼玉県では東京都との人材獲得競争が続いているため、市場動向を踏まえながら柔軟な採用戦略を進めることが重要です。

人材紹介・派遣会社を活用するメリット

有効求人倍率は前月から上昇したものの、人材確保が容易になったわけではありません。そのため、自社での採用活動に加え、人材紹介会社や派遣会社を活用する企業も増えています。

人材紹介・派遣会社を活用するメリットの一つは、豊富な人材データベースを活用したマッチングです。企業が求めるスキルや経験に応じた人材を紹介できるため、採用活動の効率化やミスマッチの防止につながります。

また、募集から選考までの採用業務をサポートしてもらえるため、採用担当者の負担軽減や採用までの時間短縮も期待できます。専門職や有資格者など、自社だけでは採用が難しい人材を確保しやすい点も大きなメリットです。

さらに、派遣や紹介予定派遣を活用することで、人員計画や業務量に応じた柔軟な人材確保も可能になります。採用市場の変化に合わせて外部サービスを活用することは、安定した人材確保につながる有効な選択肢といえるでしょう。

まとめ

2026年6月の雇用統計では、全国の有効求人倍率は1.18倍、新規求人倍率は2.16倍となり、いずれも前月を上回りました。東京都・埼玉県の有効求人倍率も上昇しており、採用市場には持ち直しの動きが見られます。

一方で、前年同月比では全国・東京都・埼玉県ともに有効求人倍率は低下しており、人材確保が容易になったとは言えません。企業には、採用環境の改善を前向きに捉えつつも、求人内容や採用手法を継続的に見直し、自社の魅力を効果的に発信していくことが求められます。

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